【助成金情報】労働時間短縮・年休促進コース（令和４年度）

2022年6月6日 2022年6月6日

管理人

生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に取り組む中小企業事業主への支援助成金です。
こちらの助成金はとても活用しやすく大変人気の助成金ですので、早めに交付申請を行うことをお勧めします。

【対象事業主】
次のいずれにも該当する事業主です。

労働者災害補償保険の適用事業主であること。
交付申請時点で、「成果目標」１から４の設定に向けた条件を満たしていること。
（こちらの要件に対する判断が本助成金のポイントです。交付申請前に社労士等専門家に確認することをおすすめします）
全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

【成果目標】
次のいずれか一つの目標を達成する必要があります。

全ての対象事業場において、令和４年度又は令和５年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％～５％以上行うことを成果目標に加えることができます。
（賃金引上げにより支給額が加算されます。今年度賃上げご検討している会社様は、ぜひこちらをご活用ください。）。

【助成金の対象となる取組】
次のいずれか１つ以上を実施する必要があります。

【支給金額】

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します（最大490万円）。

≪以下のいずれか低い方の額≫

（１）成果目標１から４の上限額（リーフレット2ページ目をご参照）および賃金加算額の合計額

（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

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